高齢者の1カ月の自己負担額が高額になった場合、下記の自己負担限度額を超えた差額分を「高額療養費」として健康保険組合が負担します。
同一人が1カ月に同じ病院で自己負担して支払った額が次の限度額を超えたとき、その差額は「高額療養費」として健康保険組合が負担します。
| 個人単位（通院のみ） | 世帯単位（入院含む） | |
|---|---|---|
| 現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上） |
252,600円 ＋ （医療費−842,000円） × 1% ＜多数該当：140,100円＞ |
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| 現役並みⅡ （標準報酬月額53～79万円） |
167,400円 ＋ （医療費 − 558,000円）×1% ＜多数該当：93,000円＞ |
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| 現役並みⅠ （標準報酬月額28～50万円） |
80,100円 ＋ （医療費 − 267,000円）×1% ＜多数該当：44,400円＞ |
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| 一般 （標準報酬月額26万円以下） |
18,000円 （年間14.4万円上限） |
57,600円 ＜多数該当：44,400円＞ |
| 市区町村民税非課税世帯の人など | 8,000円 | 24,600円 |
| 市区町村民税非課税世帯の人などであり、所得が一定基準に満たない人など | 15,000円 | |
注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村⺠税が⾮課税であっても現役並み所得者となります。
各人ごとに高額療養費（外来）を計算した後、残った自己負担額と入院時に支払った額を世帯全体で合計し、自己負担限度額を超えた差額分は払い戻されます。
世帯合算の場合の自己負担限度額は、入院の場合の限度額と同じです。
一般と現役並み所得者は、同一世帯で1年間（直近の12カ月）に高額療養費の支給が3ヵ月以上になったときは、4ヵ月目から自己負担限度額が上記表内の< >内の額となり、超えた額が高額療養費として支給されます。
70歳以上の外来（一般区分に限る）について、1年間（8月〜翌7月）の外来の自己負担額の合計額に、年間14.4万円の上限が設けられています。
長期高額療養患者は、70歳未満の場合と同様に自己負担限度額が1カ月10,000円となり、自己負担限度額を超えた差額分は高額療養費として支給されます。
70歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度の加入者を除く）は医療機関での自己負担が所得に応じて2割または3割となります。70歳の誕生月の翌月初日（誕生日が1日の場合は誕生月から）にこの自己負担割合を明記した「健康保険高齢受給者証」が交付されます。受診の際は保険証とともに、この受給者証を提示してください。
| 70歳以上75歳未満 | 一般 | 2割 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者＊ | 3割 |
＊標準報酬が28万円以上の方（夫婦2人以上の世帯は年収520万円未満、単身世帯は年収383万円の方で健康保険組合に申請した場合は除く）
70歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度の加入者を除く）は、高齢受給者証の提示により、自己負担限度額までの負担ですむことになっています。ただし、「現役並みⅡ」または「現役並みⅠ」の方は、「限度額適用認定証」の提示が必要です。
※マイナンバーカードに対応した医療機関では、限度額適用認定証がなくても限度額が適用されます。
- ◆申請書
- ・限度額適用認定証交付申請書
- ※注意
- ・申請書等に裏紙を使用しないでください。
・直接健康保険組合に提出してください。
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