同一人が1カ月に同じ病院で自己負担して支払った額が次の限度額を超えたとき、その差額は「高額療養費」として健康保険組合が負担します。

（2026年８月診療分より）

	個人単位（通院のみ）	世帯単位（入院含む）	年間上限
現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上）	270,300円＋（医療費−901,000円）×1％ ＜多数該当：140,100円＞		1,680,000円
現役並みⅡ （標準報酬月額53～79万円）	179,100円＋（医療費−597,000円）×1％ ＜多数該当：93,000円＞		1,110,000円
現役並みⅠ （標準報酬月額28～50万円）	85,800円＋（医療費−286,000円）×1％ ＜多数該当：44,400円＞		530,000円※
一般 （標準報酬月額26万円以下）	22,000円 （年間上限21.6万円）	61,500円 ＜多数該当：44,400円＞
市区町村民税非課税世帯の人など	11,000円 （年間上限9.6万円）	25,700円 ＜多数該当：24,600円＞	290,000円
市区町村民税非課税世帯の人などであり、所得が一定基準に満たない人など	8,000円	15,700円	180,000円

※標準報酬月額15万円以下の方は年間上限410,000円

*特別室へ入院した場合の差額ベッド代や、入院時の食事の負担額などは、高額療養費の対象とはなりません。

*年間上限に達した場合は、その年のそれ以上の負担は不要となります（長期療養者の経済的負担に配慮）。

注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村⺠税が⾮課税であっても現役並み所得者となります。

高額な医療費がかかったとき、通常はいちど窓口で医療費の自己負担額を全額支払い、あとで健康保険組合から高額療養費の給付を受けます。（申請不要）
ただし、事前に「健康保険限度額適用認定証」の交付を受けることにより、医療機関での窓口負担が自己負担額から高額療養費相当額を控除した自己負担限度額のみですみます。
※マイナ保険証で受診したときは、限度額適用認定証がなくても限度額が適用されます。